ゴミ問題

の考察
 

ゴミ問題について
 

ゴミ問題


ゴミは、工場や事業所などから排出される「産業廃棄物」と、一般家庭から排出される「一般廃棄物」に大別されます。

平成18年度環境白書によれば、日本では年間約4億トンの産業廃棄物と約5千万トンの一般廃棄物が排出されていると報告されています。

地球温暖化からは微妙に離れますが、ゴミ問題も地球環境的には大きな問題です。
このページでは、ゴミ問題について触れてみたいと思います。

<参考文献>
環境白書(平成19年版) : 環境省
暮らしと環境科学  発行者:小澤美奈子  発行所:(株)東京科学同人
「身近な環境問題」〜ごみ問題〜   グリーンブルー(株) (インターネット)

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ゴミ問題について


「ツバルの現状」のページでも、ゴミ問題について簡単に触れていますが、衛星環境上の問題として、ひいては人間の健康への影響に関わる問題として捉える必要があると思います。


1.日本のゴミ問題の推移

日本のゴミ問題の端緒は、第二次大戦後の伝染病対策、特にコレラ等への対策が主目的でした。
1954年以降もしばらくは衛生面に主眼を置いた政策がとられています。

1960年代の高度成長期になると、「使い捨て」様式が徐々に社会に浸透し、また、公害の発生が大きな社会問題となってきました。

これらの対応として、1970年に「廃棄物処理法」が制定されたことで、ゴミを公害問題として捉えるようになって来ました。

廃棄物処理法は、1973年と1979年の2度に亘るオイルショックを契機にした省資源・省エネルギー気運の高まりと、ゴミ埋立最終処分場の逼迫を背景に、廃棄物発生抑制とリサイクル対応を重点とするため、1991年に大きく改正されました。

関連して同じ年に「再生資源利用促進法(リサイクル法)」が制定されています。

1997年、ダイオキシンが大気汚染指定物質となったことへの対応として、「燃えるゴミ」を燃やすために分別する発想から、「燃やせるゴミ」と「燃やすべきではないゴミ」への分別と、分別の基本的な考え方が変化しました。

ダイオキシン特別措置法は、1999年に制定されています。

更に、2000年には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、ゴミの発生を抑制した社会づくりへと変化しています。

「3つのR」と云う言葉に表わされる、「リデュース(発生抑制)」「リユース(再使用)」「リサイクル(再資源化)」の精神が謳われています。


2.産業廃棄物の処分

冒頭に記述した通り、日本のゴミの大部分は産業廃棄物です。

その産業廃棄物は、排出事業者の責任において廃棄物運搬処理業者を通じて、廃棄物の性質に合わせた適切な処理を行うことが義務付けられています。

この処理費用も排出事業者の負担となります。

更に、廃棄物の廃棄処理を委託した場合は、その運搬から最終処分までの一連の流れが、書類で管理されていることが必要となります。
この書類で管理することを「マニフェスト管理」と呼んでいます。

具体的な処理の流れは、中間処理の段階で、爆発性・毒性・感染性など人の健康や生活環境への被害が懸念される「特別管理産業廃棄物」と、それ以外の「事業系一般廃棄物」に分類され、更に約20種類に分別処理されます。

その後、減量化・無害化・安定化の処理が施されます。
減量化とは、再生利用や焼却などが当たります。

埋立て等の最終処分となるのは、産業廃棄物全体の約6%とされています。

法的な背景と個々人のゴミ処理意識の高まりにより、その社会的責任として、ゴミ処理問題に積極的に取組む企業も増えてきました。

一方で、残念ながら個人、企業レベルでの不法投棄は根絶していない現実も存在しています。


3.物質収支

1995年の阪神淡路大震災時に発生したゴミ、その多さはニュースでも取り上げられましたが、その時の廃棄物発生量と発生範囲から推算した1平方メートルあたりの発生量は約1ドンと言われています。

1平方メートルで1トンであれば、個人住宅を約100平方メートルとすると、そこから発生する廃棄物は100トンとなります。

これは、震災がなくとも家屋の解体時にはいずれ発生する廃棄物の量と言えます。
つまり、日本では(特に都市部)潜在的に、100平方メートルあたり100トンの廃棄物を抱えていると言い換えすことができます。

更に、国立環境研究所の行った、マテリアルフロー勘定の研究によれば、自然界からの資源採取量の約2倍の廃棄物や汚染物質が発生するとされています。

現存するものについて、その取り壊しなどによる廃棄時を想定した潜在的廃棄物量が大量であるばかりでなく、現存化するために、既に現存物の2倍程度の廃棄物を発生していることが伺えます。

便利さと快適さの代償が、途方もない廃棄物を生み、そのことが環境大きく影響することを改めて認識させられる計数です。


4.化学物質循環の原則

ゴミ対策の原則として、発生回避、再使用、再生利用、適正処理、最終処分 と言われていますが、同様に化学物質循環の原則として、クリーン、サイクル、コントロール と言われています。

クリーンは、有害性のある化学物質は回避すること
サイクルは、代替物がなく、その物質の効用に期待せざるを得ないときは循環を基本とすること
コントロールは、排出抑制と廃棄物は極力分解・安定化させる概念


5.環境残留性化学物質

世界的にも注目されている残留性有機汚染物質は、環境に長期に残留し生物に悪影響があり、2001年、ストックホルム条約で規制対象となりました。

発生源は、変圧器や絶縁油などに使用されるPCB、溶剤の中間体としてのヘキサクロロベンゼン農業用途のDTD、アルドリン、ディルドリン、エンドリン などです。

これらの物質は、開発・製造過程で毒性は意識されなかったものが、後日にその毒性に気づいたものです。対処は、制御と分解となっています。

循環型社会との整合性の上での課題は、再生利用に伴う当該物質への移行であります。
つまり、飼料や農薬への転用、建築室内材への転用、地下水への移行などを行わないことである。

循環型社会への移行は、同時に化学物質コントロールの確立と言うこともできます。

                      
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